四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
本委員会は，議員改選直後の令和２年12月に特別委員会として設置され，これまでの２年間において，付議事件である１つ，交通体系，公共交通に関すること，１つ，デマンドタクシーの課題と今後の取組に関すること，１つ，コミュニティバス導入等の検証に関することなどについて，継続的な調査研究活動を進めてまいりました。
本委員会は，議員改選直後の令和２年12月に特別委員会として設置され，これまでの２年間において，付議事件である１つ，交通体系，公共交通に関すること，１つ，デマンドタクシーの課題と今後の取組に関すること，１つ，コミュニティバス導入等の検証に関することなどについて，継続的な調査研究活動を進めてまいりました。
次に、４款衛生費、18節負担金補助及び交付金、犬猫不妊去勢手術費補助金について、委員より、６月１日から犬猫へのマイクロチップの義務化もある中で、飼い猫を誤って去勢してしまったという案件が見受けられたとの意見が出され、理事者より、地域猫の活動が増え、盛んになれば、その分リスクは生じると危惧はしています、そのため、飼い主が首輪や名札をつけることや室内飼育に努めていただきたいと考えていますとの回答がありました
高校等に進学した方，現在無職ながらも就職活動されている方，既に就職されている方，ひいては結婚された方なども含むことになります。そのことから，助成対象者を保護者と限定せず，本市の将来を担う子供本人にも助成を与えるよう改正を行うものであります。 また，令和４年の民法改正により，成人年齢が18歳に引き下げられたことから，今回対象となる子供は未成年と限定できなくなりました。
小学校の活動に参加する交流活動や就学前に園と学校で幼児に関して引継ぎを行う。入学後も授業参観にフォローに行く。本当にすばらしいと思います。負担が増えて難しいことになろうと思いますけれども，デジタル化社会で個人の記録をデータベース化して小学校と連携するということについても検討が必要ではないかと思いました。 続いて，質問２－３，子育て中の親への支援体制に移ります。
大震災クラスのような大規模な災害が発生しますと，被害者は膨大な数になり，情報は混乱し，交通機関の阻害や，同時に多発する火災等への対応に追われ，公的な防災機関の活動能力は著しく限られてきます。 このため，発災直後の人命救助や初期の消火活動は，近隣住民の協力が大きな役割を果たすことになります。
建設のタイムスケジュールや建設に関わる敷地の問題だけでもなくて、中学校も含めた学びの環境、体育の授業や部活動や体育祭など、児童・生徒の学び舎としての工事にまつわる騒音や様々に課せられる制限を、どこまで許容していただくのか、御理解をいただけているのかが問題ではないでしょうか。
次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましては、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員などが児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えていきたいというふうに考えております。
それでは、次に消防団の処遇改善について伺ってまいりたいと思いますけれども、まず冒頭は、消防団の被災地での活動についての市長の評価を伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えをします。
次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より
さて、新型コロナウイルス感染症関係につきましては、アフターコロナを見据え、全国旅行支援など、経済活動の本格的再開が進められているほか、県内においても様々なイベントが実施されておりますが、一方で、11月に入り、全国的にも陽性者数は増加傾向となっており、加えて、BQ.1系統の新たな変異株も確認されています。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、適切な感染防止対策を講じながら、社会経済活動との両立に向けた施策展開を進めているところであります。 陽性者数は全国的に減少に転じておりますが、依然として県内の感染状況は高い水準にあり、医療の現場では継続的に負荷がかかっておりますことから、当面の間、特別警戒期間が継続されております。 今後、各地の秋祭りやイベントが予定されております。
最後となりますが，業務多忙の中，地域医療の充実に御尽力いただいております関係各位に感謝を申し上げますとともに，議員各位には，本委員会の活動に対する御理解と御協力をお願いいたしまして，地域医療対策特別委員会の中間報告といたします。 ○井川剛議長 以上で委員長の報告は終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
先ほどの電力等々の社会インフラにつきましては、国民生活であるとか、また経済活動に直結していくものであると認識しておりますので、それらの安定供給については、やはりそれらを担保していく、そうした環境づくりのために、やはりそれらをしっかりと確保していく努力、これはルールづくりであるとか、そういったものにつなげていかなければならないだろうと、そのように認識しているところでございます。
愛媛県では、県が認定したモデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県地域猫活動推進モデル事業を実施しています。
水道は，市民生活や社会経済活動に欠かせない重要なライフラインであり，地震などの自然災害時におきましては，断水による影響を最小限にとどめることが求められております。また，被災した場合におきましても，速やかに復旧できる体制の構築が必要とされており，最大震度７が想定されております南海トラフ巨大地震を考慮しながら検討を行っておるところでございます。
続きまして、学校教育活動支援員についてお尋ねしてまいります。 令和３年度より雇用形態の改定、会計年度任用職員制度について、学校教育活動支援員さんが宇和島市には何名おられますでしょうか、各学校に平均何人ぐらい配属されているのでしょうか。以前は有償ボランティアとしての位置づけにて勤務されていたようですが、令和３年度より会計年度任用職員に変わり、処遇改善ができていると思われますか。
でも，今現在はまだそこまで行ってないということでありまして，これは個人の経済活動と社会活動，そして集団としての活動，そうしたはざまで厳密に言ったらなかなか難しい問題があります。 金を払わない，養育費を払わない親に向かって，本当に取立てまでできるのか，そういう問題があります。
市では，条例制定以降，市報やケーブルテレビでの条例の周知や解説，合理的配慮の提供をテーマとした職員向け研修の開催，援助や配慮を必要としている方々が，そのことを周囲の方に知らせることができるヘルプマークの周知など，啓発活動の強化に取り組んでまいりました。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、経済活動と感染防止対策の両立を目指し、市民の皆様の深い御理解と多大な御協力をいただきながら、３年ぶりとなるうわじま牛鬼まつりをはじめとした各地区の夏祭りを開催することができました。
ただ，気がついた方がいらっしゃるかもしれませんですけども，観客席に選手の家族，クラブ活動の学校関係者以外は入場制限しておりまして，いまいちそういう意味での盛り上がりが欠けていたというふうになりました。これも仕方がないことでありますけれども，早く通常の開催ができるようになればありがたいなと思っております。 その間にも紙おどりや紙まつり，そして平和を祈念した花火の打ち上げ等々，実施してまいりました。